荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
会議では、それぞれの業務との向き合い方や時間の記入を正確に行うこと、職員一丸となって業務時間の平滑さに取り組み、それを全員で考えることが大切であるなど熱心な議論が進み、仕事終わりの目標時間の掲示などについても各校の意見が共有をされました。
会議では、それぞれの業務との向き合い方や時間の記入を正確に行うこと、職員一丸となって業務時間の平滑さに取り組み、それを全員で考えることが大切であるなど熱心な議論が進み、仕事終わりの目標時間の掲示などについても各校の意見が共有をされました。
二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。
さて、昨年度、令和２年７月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。
政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民のカード取得を目標に掲げていますが、現在の取得率が５割弱にすぎないことを受けての方針転換と思われます。 ポイントの恩恵を受けられなかった人に発行することとしていた商品券に係る費用は必要ないと考えます。 そもそもマイナンバーカードの普及事業は、国の委託事務です。
そして、目標を令和８年度で１５％、女性の管理職、課長以上を１５％にするという目標設定があっています。４年後でも１５％はあまりにも低い設定ではありませんか。 ジェンダーギャップ指数が世界１４６カ国中１１６位という日本。先進７カ国中でも最下位。韓国や中国、東南アジア諸国にも大きく差をつけられています。恥ずべき現実ではありませんか。
同通知文の、１、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方の１支援の視点に、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。
計画では、三つの重点目標として、人権三法に関連する差別の解消に向けた人権教育・啓発の推進、世代や性を問わず一人一人の人権が尊重される暮らしの実現、人権問題についての正しい理解の促進が掲げられ、令和元年度現状値から令和８年度の達成目標値を設定し、あらゆる人権に関して理解を深めるため、具体的な施策が取り組まれます。
文部科学省が平成28年に出した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引によりますと、義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校であると説明されています。 次に、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何かとの御質問にお答えします。
マイナンバーカードの取得は、任意であるにもかかわらず、政府は2022年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げています。本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得にこれだけの予算をかけることは、もはや、取得の強制と言わざるを得ません。 マイナンバーカードの普及については、総務省が自治体への圧力を強めていることも波紋を呼んでいます。
│ │ 記 │ │ １ 令和７年度までとしたシステム移行の目標時期について、自治体ごとの機 │ │ 器更新時期及び業務ベンダーの製品提供時期等を考慮し、必要に応じて柔軟 │ │ な対応を検討すること。
そう考えたときに、デジタル化とかも言うときに、例えば20年後、30年後、区役所がどういうふうにして地域を把握していくのかとか、何を目標とするのかという、少し未来の夢物語になるかもしれませんけれども、どういうものをすればいいのかなというのを今イメージしておくのは大事だと思うんです。
低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業及び物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業について、それぞれ給付開始時期、支給対象者への周知方法、申請期限、また支給目標期間についてどのようになっていますか。 以上、健康福祉局長と教育長にお尋ねいたします。
プログラムの期間は令和３年度からの３か年間で、達成目標やプログラムの柱は記載のとおりございます。 ２ページを御覧ください。 目標の達成状況についてまとめております。全ての項目において、目標達成には至っていないものの、取組の成果が表れていると考えております。
ことばの教室、それから、あゆみの教室、どちらもプログラムで通級による指導の対象者で、希望する全ての幼児を受け入れることができるようにということで態勢を整備しますと書かせていただいておりますので、これを目標にしております。ぜひ、議会の皆様の応援もいただいて、早期に実現していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
次に、２の目指すまちの姿、基本方針、目標、指標についてでございます。 目指すまちの姿を「昼も夜も歩いて楽しめる、いつまでも魅力的なまち」としました。
１、今後の教科担任制へのさらなる取組の目標及びそれを達成する時期についてお示しください。 ２、民間企業との連携や教員免許を取りやすくする取組が行われ、社会人等の多様な人材を確保していこうとしています。これによって、教科担任制を実施する前提条件は大きく変化していくと考えますが、社会人等の積極的な採用をいかにお考えでしょうか。
開館の２日間は、１日約２，９００人が来館し、その後も、平日約５００人から９００人、土日祝日は１，２００人から１，７００人の来館者数を継続していて、このペースでいきますと、当初、市が目標としていた年内来館者数１５万人を早い時期で超えるだろうとのことです。私も平日に２回ほど、パソコンを抱えて来館しましたが、静かで仕事がはかどりました。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 局長及び区長は、部長や課長を含む部下職員の指導、教育及び監督を行い、強い指導力の下、組織を統率することにより施策を推進し、目標を達成させる役割を担っております。
平成20年には、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて挑戦する都市として、国の環境モデル都市に選定され、平成23年には環境ＮＧＯが主催する日本の環境首都コンテストで環境首都に認定されました。現在、世界的にカーボンニュートラルに取り組む中、日本でも2050年脱炭素社会の実現という目標が掲げられております。